DSA1908-01
JSRIセミナー説明資料
北東アジアの安全保障リスクと日本
令和元年8月28日
防衛アナリスト 坂上 芳洋
1.趣旨
本稿は、標記に関してレジュメとしてまとめ、提示するものである。その目的は、日本の生存と繁栄を維持するため施政者に理解をさせるシンクタンクからの発信である。(前提条件:本資料は、公刊資料を参考とした説明者の経験による個人的見解である。)
2.北東アジアの定義と本稿での対象
広義に捉えた東アジアと北アジアを合せた地域とする定義で論じる。具体的には、日本、中国、東トルキスタン、朝鮮半島、モンゴル、シベリア、極東ロシアであるが、日本の国益を考えれば米国および隣接する国ぐに(米国、台湾、フィリピン、オーストラリア等)を論述の対象としてとらえることとする。また、地域ではなくそれぞれの国を対象とする。
3.北東アジアの特徴(Wikipediaから引用)
(1) 歴史
17世紀にモンゴル人を取り込んで領域を拡大した満洲族が、モンゴル・中国・東トルキスタン・チベット等の広大な地域を支配した。今日の中国の領域につながる広大な地域が、満洲族の王朝清の領域となった。さらに、18世紀以降特に活発化したロシアの東方進出・拡大が、清とロシアの国境問題をもたらした。そして南からはイギリス・フランスの進出によって、南アジア、東南アジアとの複雑な関係が生じ、さらに19世紀後半以降の日本のこの地域への進出・侵略が関わった。こうしてこの地域において近代的な国家領域が確定されていく。
第二次世界大戦後も、この北東アジア・東北アジア地域は、冷戦構造の下、朝鮮半島の南北分断と朝鮮戦争、台湾海峡の緊張、そしてアメリカの軍事的、経済的影響等、複雑な歴史的背景をもった。また政治体制面でも、20世紀にはソ連に始まる共産主義国家地域でもあり、中国・北朝鮮及び東南アジアのベトナムで、共産党政権が現在も存続している。だが、1980年代の中国の「改革開放」による市場経済化、1990年代のソ連の解体以降、経済関係、環境・資源問題での関係が密接になり多用な交流が拡大している。
(2) 気候
気候的には北極圏から亜熱帯までの幅があり、乾燥地域では広大な砂漠が広がり、現在も拡大している。8000m級の山岳が続くヒマラヤ・チベットなどの高山・高原から、東トルキスタンのトゥルファン盆地の海抜マイナス155mまでの高低差がある。また北のオビ川、エニセイ川、レナ川の各河川や、アムール川・黄河・長江(揚子江)・珠江などの大河もあり、海洋面でも北はベーリング海から、南の南シナ海、太平洋までの複雑さがあり、極めて複雑で多様な自然環境が見られる地域である。
(3) 民族
民族的に見ても多様であり、中国で公式に認められた民族数は56、ロシアのシベリア・極東では100以上にのぼる。モンゴル人の場合は、モンゴルのみならず、ロシアのバイカル湖南岸のブリヤート、ボルガ川流域のカルムイク、中国内の内モンゴル及び青海省等に分布し、漢民族は華人として朝鮮半島や日本に居住を広げた(在日中国人、韓国の華人)。また朝鮮民族も19世紀以降朝鮮半島外に分布域を拡大し、満洲(中国東北部)の朝鮮族、ロシアや中央アジアの高麗人、日本国内の「在日韓国・朝鮮人」等が存在する。このように複数の国にまとまった居住地域を持つ民族・エスニシティもあり、また一部には世界的広がりをもつユダヤ人やイスラム教徒の集団的居住地域もある。東北アジアの民族問題は極めて複雑であり各国の民族政策にも多様性がみられる。
4.韓国一国の分析と理由
(1)特別分析の理由
「旧朝鮮半島出身労働者(「元徴用工」)」判決や輸出管理の厳格化で日韓の外交摩擦が激しくなり、これに日韓の軍事情報協定であるGSOMIAの継続破棄も重なり日韓関係が混迷をきわめていることから特別に韓国を指定し認識を再確認するものである。
(2)現国民性を形成する歴史的事実
チェ・ケイホ著『歴史再検証 日韓併合の真実』より引用
【李朝は、讒言(ざんげん)と嘘で血塗られた残酷史の連続であった。これは、今日、北朝鮮の金政権に引き継がれている。残念ながら、私は李朝500余年の「朝鮮王朝」と今日の「北朝鮮」は、住民を奴隷にした暴虐集団である点で共通していて、「国家」という概念にはあたらないと考えている。
(中略)
全ての科学・社会・宗教・芸術を虐待し続け、両班階級が住民を蛆虫のように扱った500余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少を続けた。他力本願ながら、李朝の歴史に終止符を打った日韓併合は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは、歴史の歪曲である。】
(3)日韓併合の真実
「韓国併合(日韓併合)」は、1910年に日本と当時の大韓帝国との間で締結した「韓国併合に関する条約」により、
日本が大韓帝国を併合したことを指す。日本が一方的に武力で制圧し占領したものではなく、当時の大韓帝国が日本の
統治に入ることを選択し、条約を締結することで実現したものである。これに至る日本側の状況は、日本は朝鮮半島を
近代化し、ロシアの進出を防ぐために影響力を及ぼそうとしていたがが、李氏朝鮮を長年属国として扱ってきた清がそれを許さな
かったが、日本と清との間で勃発した戦争が「日清戦争」(1894〜1895年)で日本が勝利。朝鮮半島を独立させることに成功
する。この戦争の直後から李氏朝鮮は国号を大韓帝国と改めた。これにより韓国は、独立国として、清に代わって日本の影響下
に入り、その後の韓国併合に繫がっていくことになる。
(4)韓国の国民性とその背景
今日の韓国人を作り上げた最大の原因は14世紀に起こった李氏朝鮮の成立。李朝は明の属国を自認して、朝鮮族が千年以上にわたって信仰してきた仏教を徹底的に弾圧し、儒教の朱子学を国学として採用した。李朝は儒教を取り入れ、中国の利己的で、残酷な政治文化を進んで手本として、中国という悪しき手本に自ら身を投じた。
李氏朝鮮は、属国に成り下がり明にへつらい、明を崇めて「大中華」に対して「小中華」であることを誇りにする。
李朝では、法が無視され、勝つことが正義となり、民衆は生きるために、偽ることが日常の習い性になった。
権力を握った者は不正蓄財や賄賂が当たり前になり、腐敗社会の泥沼が朝鮮民衆の心に、遺伝子として今日に至るまで連綿と続いている。韓国人の心には「自らが望むかくあるべき」という概念があるという。これは「法律」を超越する概念だ。「かくあるべき」だということが達成できないと、「嫉妬や羨望、恨み、悲しみ、怒りなど様々な感情」を内包し、諦めと同時に終わりの無い感情になるという。「羨望や恨み」はコンプレックスであり、それをバネにして困難を克服する力にもなる。彼らは自らを「中華圏」に属するという伝統的な優越意識がある。日本人は中華圏の外にいる「蛮族」だとさげすんだ。自己の優越性や正当性の証明手段として「他者の劣等性を指摘すること」を何よりも重要とする価値観を韓国・朝鮮人は持っている。根底に「恨」と「小中華思想」が背景にある。特筆は、第2次世界大戦後、占領軍により、韓国に歴史がゆがめられて伝えられたことは事実。
(5韓国との対応・関係の方向
韓国人の考え方をよく理解し、正攻法で攻めるのではなく、時には賞賛を加え冷静に韓国内の日韓関係を正常化しようとする知日派に確実に届く様あらゆるメディアを通じてあきらめることなく継続する。静観を保つのは、相手を侮辱すると受け取られ攻勢を招くことになる事を忘れてはならない。要は、レアメタル後脚と核付きの7700万円人の安い労働力を手に入れた高麗連邦共和国の成立を許してはならないことである。
5.北東アジアの安全保障リスクの分析と日本への影響と対応
国
安全保障上のリスク(内在・顕在する問題)
地域・日本に対する影響
地域・日本による対応・解決策
韓国
l 南北統一国家による核兵器保有国が隣国に出現する恐れがある。
l 独自の武器開発による朝鮮半島の最大脅威となる。(長射程巡航ミサイル、VLS装備の潜水艦(将来核動力化)、弾道ミサイルへの転用化、空母建造構想)
l GSOMIA継続拒否。
l 慰安婦合意の無視。
l 日本の固有領土である竹島の実行支配。
l 長崎件対馬への影響力の行使。(38度線を日本海へとの一部与党内の気運)。
l ベトナムでのライダハン問題の隠蔽
l 北朝鮮制裁の国連決議違反
l 国民性から日本への最大脅威となる。
l 韓国によるHumint情報が得られなくなる。
l 日本の信用を失墜させる。
l 侵略以外何物でもない。
l 現地当事者のマヒが危険。
l 第3国に究明させる。
l 効果が全くなくなる。
l 現政権の内外からの崩壊助長が必要。
l 現体制での南北統一をさせてはならない。
l 復帰への日本側の努力が必要。
l 韓国の恥部を第3国に究明させる。
l 世界への発信、国際司法裁判所での調停。
l 国境概念の周知徹底。
l 国連での究明。
北朝鮮
l 李王朝の施政を踏襲する類のない形態を維持。(恨みと小中華思想、日本の軽視)
l 主体思想による対外一貫性を欠く国家。
l 民衆無視の兵器開発。
l 南北統一による金体制の崩壊を恐れ体制維持のため米国にすり寄る。
l 核放棄は体制を放棄するものとして放棄意図はない。
l イランと共同による弾道ミサイルの技術進展(Lofted弾道による核EMP攻撃、SRBMによるDepressed弾道とManeuver弾道の組み合わせ技術の完成とMRBMへの早期的容易の恐れ)
l サイバー攻撃技術の進展と継続実施。
l 考え方は韓国現政権と同じで対応に苦慮する。
l 核被攻撃対処を迫られる。
l Depressed弾道ミサイルへの対応を迫られる。
l 金融への被害が甚大。
l 性格・思考回路を判断して対応。
l イランとの共同開発体制の注視と凌駕する武器体系の開発。
l シェルターの整備。
l イージス・アショアの最適化(レーダSPY-6,ソフトウェアSM-6、Baseline10 )
l IAMD能力の早期獲得、SM-6の早期運用。
l サイバー防衛隊の拡充。
中国
l 中華思想の連綿とした踏襲。
l サイバー攻撃による先端技術の獲得意欲の継続実施。
l ICBM及びIRBMによる日本、米国を焦点とする。
l 自治領での前近代的な虐殺を含む統治。
l 資金の貸し付けと返済の担保による周辺発展途上国の資産領土の強奪。
l 海洋進出の意図の鮮明化を実働。
l 尖閣列島の領有のための宣伝・示威行動。
l 西欧が実施した領土拡大の意欲と実行。
l 超音速滑空弾・巡航ミサイルの実用化の加速。
l 北朝鮮制裁の国連決議違反。
l 対応に苦慮。
l 金融、安全保障、高度技術情報に被害甚大。
l 現迎撃ミサイルでは対処困難。
l 対応部隊の戦備充実が必要。
l SLOCの安全に多大な影響。
l 現迎撃機能では対処困難。
l 効果が全くなくなる。
l 性格・思考回路を判断して対応。
l サイバー防衛隊の拡充。
l 日米共同BMD/CMD体制の見直し。
l 潜水艦の増勢、汎用護衛艦の増勢、戦術航空機搭載艦の増勢。
l 迎撃技術の開発配備運用
l 国連での究明。
ロシア
l 日本の固有領土である北方領土の実行支配。
l 大ロシア主義の踏襲・実践。
l 超音速滑空弾・巡航ミサイルの実用化の加速。
l SRBM試験成功による示威。
l 領土と引き換えに資本投下を余儀なくされる。国境付近での部隊配備は、脅威となる。
l 現迎撃ミサイルでは対処困難。
l 返還方法の具体策の検討と合意の促進
l 迎撃技術の開発配備運用
モンゴル
l 隣国(中国及びロシア)に依存した国家
(石油:ロシア、投資:中国)。
l 隣国の力のバランスの中での国家運営。
l 地域の経済協力から場外された場合の生存・繁栄できない危険性を内蔵。
日本には特段の影響はない。
l モンゴルに東アジア域内の安定化を調停する国際機関を設置し、関係国を調停・調整する。
米国
l アメリカファースストによる世界の警察国家からの脱却の意図。
l 超音速滑空弾・巡航ミサイル実用化の遅れ。
l 中国の経済制覇をねらう中国との貿易摩擦。
l メキシコとの国境問題による安い労働力確保が困難。
l アジアから米軍撤退の意図が明白化。
l 経済への影響と在日米軍基地費用負担増を迫られる。
l 日本の経済への影響は顕在。
l 2026年と推定。
l 対米関係の見直し。(経済。安全保障)
台湾
l 2020年1月総選挙で親中派郭総統’が誕生するリスク
l 上記実現による無血台湾併合の可能性。
l 台湾海峡が完全に中国の管制下の危険。
l 脱中国の防止による中国企業の進展。
l 現有長距離巡航ミサイルの対日転用化の恐れ。
l 日本との水平、垂直分業体制の崩壊の恐れ。
l SLOCの安全確保が困難。
l 全て中国の影響下。
l 台湾独立を積極支援。
l 潜水艦建造技術の供与。
フィリピン
l 現政権の安易な中国支援の容認による経済支配下の可能性が潜在。
l 中国支配下による安全なSLOCの維持が困難となる可能性。
l 海上における中国との衝突による中国による海域のより強力な実行支配下の可能性。
l 中国との連携進展で対応が困難となる。
l 準同盟関係の保証。
(航空機、艦船の供与)
l 自衛隊の常続的運用基地の租借。
東南アジア
l 現政権の安易な中国支援の容認による経済支配下の可能性が潜在。
l 中国支配下による安全なSLOCの維持が困難となる可能性。
l 海上における中国との衝突による中国による海域のより強力な実行支配下の可能性。
l 中国との連携進展で対応が困難となる。
l 準同盟関係の保証。
(航空機、艦船の供与)
l 自衛隊の常続的運用基地の租借。(対象:タイ、ミャンマー)
l 広域海洋警戒監視を共同。
l SLOCの共同Zone Defenseの推進。
オーストラリア
l インドネシアとの歴史的な確執の継続。
l 中国の圧力に屈する日本の防衛分野進出の阻害。
l 中国との連携進展で対応が困難となる。
l 準同盟関係の保証。
(航空機、艦船の供与)
l 広域海洋警戒監視を共同。
SLOCの共同Zone Defenseの推進。
6.日本の対応のまとめ
(1)目標と立ち位置
l 目標
地域の安定化と日本の生存と繁栄の維持
l 立ち位置
名実ともに信頼を受ける国とな得るリーダーシップの発揮、対中国には事を先鋭化することなくNo2 を標榜し、実質No1を目指す。
(2)歴史認識
正しい認識は必要であり、特に若い世代に占領軍にゆがめられた歴史を伝えてはならない。世界へ誠実に発信することも必要。(総理大臣が日韓併合を植民地支配と公言することは言語道断)
(3)発信の態様
冷静に時期を失することなく確実な映像・画像データによる発信が基本。このため内閣府に韓半島対処タスクグループの早期設置が必要であり、その陣容は、次のとおり。
内閣官房長菅直率、
長:指定する審議官級
構成員:外務省、経産省、国交省、防衛省から出向(防衛省は、情報本部、統幕、陸海空幕から専門家を派遣する)
(4)共同体組織
l 調停組織
モンゴルの首都ウランバートルに中立を保っているモンゴルが東アジア域内の安定化を調停する国際機関を設置し、関係国を調停・調整する。強制力はないが、利害関係のない中立国が関係国代表を招集して世界に発信することは力を用いない強制力となる。
l 別に域内の海洋航行安全を目指す広域海洋安全維持共同体を創成する。
提唱国:日本
参加国:日本、米国、韓国,東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、スリランカ、中国にも参加を招聘する。
(5)安全保障努力の方向
自由主義国側に立ち専守防衛(一部の覇権国を除き各国の目的は自国防衛であり、日本の独自構想ではない。)の意思を継続表明するが軍事力は国力の骨幹であり、次の防衛力整備・運用体制を維持する。(個別詳細は別途)
l 弾道ミサイル・巡航ミサイル防衛体制の維持向上
イージス・アショアの適正化が急務(内閣改造、本年10月の臨時国会で再検討されるよう推進)
l 超音速滑空弾・巡航ミサイ防衛への早期準備と実用化
SM-6の運用、高性能近接信管を装備したPAC2ミサイルの運用及びUAV搭載ミサイル又は指向性エネルギー兵器による上昇段階での迎撃(実戦段階)、指向性エネルギー兵器の開発運用(突入段階、上昇段階)
l 統合対空ミサイル防衛(IAMD)体制の早期実現
陸自イージス・アショア。海自イージス艦、空自E-2D及び米海軍間
l 能力向上型潜水艦の増勢
核動力(超小型発電原子炉)又は長期潜航可能Mg発電電池搭載、VLS装備による巡航ミサイルの発射機能
l 能力向上型作戦機の増勢
ステルス機+長射程超音速AAM
l 長射程巡航ミサイルの開発・運用
超音速トマホーク相当
l 各種UAVの導入運用
l 気象管制技術の開発運用
l 離島防衛任務部隊の拡充
陸海空統合部隊の常設運用
l 国内対テロ対策能力の向上
特殊作戦群の拡充(米国のみならず、地域経験豊富な英国との連携)
l 情報収集監視態勢の充実強
超小型監視偵察衛星(低軌道周回衛星)のF-15戦闘機空中発射による宇宙からの常続偵察監視
l サイバー防衛・攻撃体制の充実強化
サイバー防衛隊の創設運用
l 急速展開のための予備自衛官制度の強化・拡充
l 憲法改正による自衛力の保持と運用の明示を内外の表明
l 燃料・弾薬の備蓄量の増大
l 災害派遣専従NGOの創設による自衛隊の専門分野への集中指向
l 商用ロケットの弾道ミサイル化準備
l EMP兵器開発
(6)上記完遂するための条件
国力の増強が急務であり、以下の条件を継続達成できることが必須である。
l 工商国家として経済成長率毎年1%程度の維持
l 安定的エネルギーの確保(再生エネルギーに指向、超小型発電電炉の開発配備)
l 食料の自給率の向上60%程度を目指し、友好国に共同食料生産を推進
l 水産資源の安定的確保
l 海底資源の効率的採掘
l 若年層の勉学意欲の向上助長(モノつくり、先端技術、先端IT技術等)
l 海外留学の奨励と留学生の積極的受け入れ
l 海外労働力の受け入れ
l 成長率維持による社会保障の充実
l 高齢者雇用と経験技術伝達の推進
l 日本の国民性と文化の発信努力
7.シンクタンクの責務
(1)国民への発信
URL及びセミナーによる発信を実施する。
(2)施政者への提言と確認
時期を失することなく政治家に提言、確実にフォローする。