米国による世界の一極支配体制が終焉して以来、当の米国はじめ、中国、ロシア、EUなど世界各国は新たなパワーの枠組みを求めて、激しい情報戦、経済戦争、実動をともなう局地紛争を展開しております。

 当の米国では、個性の強いトランプ大統領があらゆる固定観念を破って米国国家と世界の新たな関係を構築しようとしています。

また日本では、戦後75年間で初めて、米国から押し付けられた憲法を改正しうる国会の議席構成になっています。

その結果、アメリカ、ロシア、中国などによる安倍政権への揺さぶりは日本国内スキャンダルの形をとって表出し、中国による日本孤立のためのプロパガンダも一層先鋭化している状況です。

また、本年6月12日、史上初めての米朝階段が米国トランプ大統領と北朝鮮最高指導者金正恩の間で行われましたが、非核の約束は入り口のみで具体的な非可逆的な言及はありませんでした。安倍首相の強い要望でトランプ大統領から申し入れた拉致問題の解決は、俎上にのぼったようですが共同宣言には盛り込まれませんでした。安倍首相は日朝会談に意欲を見せていますが、単に経済支援を強いられるとの間違いをしてはなりません。

このような時代にあって、われわれは、国の成立の基本、国の生存と繁栄の基本、国体などの基本分から政治、経済、外交、軍事、科学技術、資源エネルギー、食糧、教育文化、宗教など広範に国家の基本と総合的な国家戦略研究とこれらの具現化を促さなければならないと考えます。

具体的には、国を富まし、安定的な国家運営と品格のある内外から信頼される国家基盤の維持向上を目指し、基本要素である生産、流通、情報、金融と安全保障を五基本要素として取り上げる必要があります。

21世紀におけるわが国の生存と繁栄のための国家戦略確立と実効に資するべく、国の基本、政治外交軍事戦略、経済戦略、科学技術戦略、教育の基本、文化宗教の研究を重点的に行うと共に、その研究によって導き出された国家方針・戦略遂行のため､現行憲法､その他法体系の是正をはじめ、国内体制整備の案件について与野党、政府、企業、教育文化宗教分野に提言し、その実現を推進する一助とならなければなりません。

私ども日本総合戦略研究所は、予てより「日本の将来を考える会」を主宰し、わが国の在るべき姿を模索し、将来のわが国の在り方を思案し、そして国家運営の要となる各方面に種々の提言を行ってまいりました。

そして、今般、各方面のご尽力の下、日本国民の皆様にも広く情報を発信させていただく運びとなりました。

とくにわれわれ日本人が日本人としての原点に立ち返り、和と共調の精神を礎とし、現在の日本を作った近代史を公平な視点で掘り起こし、300年続いた徳川幕府からどのようにして明治、大正、昭和を経て現代にいたるのかを考察することが重要と考えます。

現在から将来にかけて日本の発展を担う若い世代のみなさま、特にお子様を生み育てる母親世代のみなさま、そして男性と共にあらゆる分野で活躍を期待される女性のみなさま、私ども日本総合戦略研究所は、みなさまからご教示いただきながら、そしてみなさまと共に学び合いながら、有効な情報を発信してまいることができれば、誠に幸いであると存じます。

われわれが日本人本来の精神を呼び覚まし、日本人のこころを強く逞しくする一助となれば、まことに幸いである思います。

２０１８年６月２７日

理事長    坂上 芳洋