JSRI 1908-01

米軍撤退に関する考察

一般財団法人日本総合戦略研究所

代表理事 坂上 芳洋

1．趣旨

先般の「トランプ大統領が日米安保条約に不満を表明していますが、どこにポイントまたは問題点がありますか？」の質問に対する回答の続編として、標記に関する考察を述べるものである。

2．回答内容

質問：「将来本当に日本から米軍の撤退はあるのでしょうか、それは何故でしょうか、またそのためどのような準備が必要でしょうか？」

上記に関する回答は、次のとおり。

『ご心配の向きはよく理解できます。質問される方の日本の行く末を憂い、われら国民が何をしなければならないかを日頃から考えておられることに敬意を表します。

世界の金融は、ロスチャイルド家に代表されるユダヤ系金融資本に牛耳られていることは、ご存じのとおりです。世界の銀行を始めほとんどの企業がユダヤ系金融資本の支配下にあると言っても過言ではありません。私は、これを排除しなければならないと言っているのではなく、実情を理解し賢く付き合って、一国民として何を考えるべきかを述べるものです。

ユダヤ系資本と日本の接点は幕末から明治維新にかけてですが、このあたりの現代史は当財団専門家に任せることとして、「金融のコントロールの中心である銀行は政府から独立しなければならない」と教え込まれ現在の日本銀行に至っています。もちろん連邦準備制度理事会（FRB）はユダヤ金融勢力の所有物であり、アメリカ政府にはドル紙幣を発行する自由がありません。日銀を含めて、世界各国の中央銀行も同様にユダヤ金融勢力に支配されています。

そこでアジアに目を向ければ、日本及び台湾の銀行のみがかろうじてユダヤ系資本を上まっています。中国の銀行は国営ですが、自己資本率を高めるため営化が進みます。ここが狙いどころであり、米政府（ユダヤ系金融資本の指導？）が、貿易戦争で中国を経済破綻に導きユダヤ系金融資本が中国の銀行に持ち株の譲渡を条件に貸し付け、結果として経済支配を実行して政治にも多大な影響力を行使して、中国を超大国から引きずり下ろし、米国の東アジアでのコミットメントの低下を可能にする意図です。これが日本からの米軍の撤退シナリオでしょう。

北朝鮮の核兵器全廃の交渉意図は、ここに起因しています。最終的には、北朝鮮の北にある膨大なレアメタル鉱脈の分割に他なりません。世の中は、「金」と「意図＝支配」の要素によって動いています。

米軍の撤退は何時になるかですが、中国がユダヤ系杞憂資本の経済的支配下になって発動されるでしょう。これは共和党、民主党政権いずれも同じです。何故同盟を維持するのか、それは自国の安全と繁栄のためであることは自明の理です。軍事的な恫喝に裏打ちされた経済支配は、東京オリンピックの数年後とみています。

では、国は何をしなければならないかですが、前回の回答でも述べた通り憲法を改正して、明快に自衛のための防衛隊の保有と任務付与を内外に示し、一国（共同とも考えられますが）の侵略意図（形態は、旧来のような遠征軍ではなく、金融、インフラ、政府・自衛隊中枢に対するサイバー攻撃に始まり、弾道ミサイル、巡航ミサイル攻撃及び潜伏したテロ分子による国内かく乱で重要施設、軍事施設を破壊して干上がったところに政治的支配下を持ち出すことになります。）に対し、確実な防衛能力を保有しなければなりません。

兆候を察知し報復を含む自衛力の行使意図いわゆる抑止力により敵対国の意図をくじくのが最善の策でいたずらに血を流させるのは上策とは言えません。とにかく日本国民が自国の安全と繁栄をどのように確保・維持するのかを理解させる事が基本です。

そのためには、宇宙、通信情報、レーダー・画像情報、情報専務員による情報収集評価により余裕をもって察知し、防衛対抗手段を実行に移すことであり、このための指揮命令及び対抗手段のプラットホーム（艦艇、航空機、陸上装備等）の能力と連携協同の質の維持向上が重要です。また、戦略抑止兵器の開発への人員と資本充当を継続することです。

米軍撤退という事実に驚かず、防衛自立のための手段を構築することです。それは、ユダヤ系金融資本の動向の察知と適切な対応、防衛自立のための組織、人員、装備の改善と充実並びにアジアにおける我が国と運命を共有する国ぐにとの連携（このためには我が国は汗を流しこれらの国に貢献し。信頼を得なければなりません。国際救助隊機構による病院船の派遣、災害復旧支援、及び大災害を引き起こす気象管制技術等が考えられます。）もし米軍の撤退が具体化した場合、中国は、覇権を行使する国とはなっていないと思いますが、アメリカファーストの基軸としているから日本がどのようになっているか関心を示さないでしょう。

最大の関心事は、沖縄を含む南西日本を日本の領土として守らなけばなりません。もちろん陸続きではないものの国境を接する対馬、北方領土に対する関心を忘れてはなりません。現政府は撤退について聞かされているかもしれませんが、真剣に国民一人一人が撤退の影響を見越し対策をとる政治を選択しなければなりません。当財団はその方策を継続的に発信する所存です。ただ撤退に際して、一部の基地のアジア進出時の拠点（燃料、弾薬庫、滑走路、港湾施設）の共同使用と一部指揮管制を維持する司令部の存続は継続されるでしょう。

あくまでもユダヤ金融資本と敵対するのではなく、共存しお互いに繁栄を維持するのが目的です。これがユダヤ系金融資本よりはるかに長きにわたり有史に連綿と国体を存続する日本の力です。